3rdWATCH

ビジネス継続の第一歩は安否確認サービスから

日本や世界の国々を次々に襲う自然災害。阪神大震災から10年を迎え、企業におけるリスクマネジメントの必要性がクローズアップされています。
拠点の事業停止は、時間が長引けば長引くほど、大きな損失を与えます。
しがたって、ビジネス継続の取り組みは、重要な経営課題です。

事業復旧のために適切な人員配置を行うことが迅速なビジネス継続対策につながります。

例えば、2004 年 10 月の新潟県中越地震では、企業の本社や重要な拠点の直接的な被災は少なかったものの、被災地に住む社員の住居や生活インフラが被災し、社員の安否確認にさえ2〜3日も要しました。そのために、事業の継続が困難となり、事業所の操業停止を余儀なくされました。

したがって、こうした災害時において事業を継続するには、緊急時の体制をあらかじめ想定し、初動での状況把握から復旧体制の確立、復旧指示までの段取りを定めておく必要があります。しかし、早期復旧を支える社員へのコミュニケーションルートを確保しておかなければ、これらのビジネス継続策も絵に描いた餅になりかねません。

ＮＥＣソフトは、こうした企業ニーズに応えるため、プランニング、設計・構築、運用のビジネス継続実現のサービスを用意。ビジネス継続の第一歩となる社員の安否確認を行う『3rdWATCH』を提供しています。自社でも『3rdWATCH』を活用してビジネス継続への取り組みを行っています。

その具体的な成果が、2005年7月23日（土曜日）、13年ぶりに発生した千葉県北西部を震源とする最大震度5強の地震で証明されました。自動配信された安否確認メールによって 24時間以内にメールアドレス登録者の7割以上の社員の安否がわかり、事前に設定した行動基準（一般社員・職場消防隊員・災害対策本部員）に則り迅速な対応が可能であることを確認できたのです。