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実用ケース２

メール監視によって内部統制対策を進め、知的資産や機密情報の漏えいを防ぎたい

「開発部門では新製品開発の際、情報交換やディスカッションをメールを利用して行っていた。しかし、社員の他に派遣社員や外部協力会社など複数の企業が参画する大規模なプロジェクトが増え、競合他社へのアイデアや技術ノウハウなど知的資産、機密情報の流出・盗用のリスクも高まってきた。これに伴い、メールシステムを監視する必要性が出てきた。」こんなケースでは場当たり的な対策では不十分です。メール保存とメール監視の自動化が必要といえるでしょう。

メール保存・メール監視・メール監査の３つを組み合わせて対策を実施

新製品に関わる語句（新製品名、プロジェクト名、特許など）が含まれるメールを見つけ出し、外部への送信を保留することができます。また、添付ファイルを含めたメールの全文保存・閲覧が行えるため、万が一の機密情報漏えいの際には原因の特定が可能です。さらに、「開発に関係する部署から外部へ発信されたメールは全て保留し、担当者が確認の上送信を許可する」など、あらかじめ設定して運用することも可能です。