当社は以下のとおり組織改正および人事を行いますので、お知らせ申し上げます。

組織改正の概要

　当社は、各事業部の連携強化とスタッフ部門の機能強化をはかるため、組織改正を行います。概要は、以下の通りです。

1. 各ソリューション領域における中期計画の立案・実行、予算の立案・遂行および人材資源の管理に対するマネジメント機能を集約し、指示命令系統の明確化による効率化を促進するため、事業本部制を導入する。
2. 事業遂行をサポートする情報および人的資産のプラットフォームを有効に機能させるため、スタッフ部門および事業部門の機能を分割・統合する。

組織改正（２００５年４月１日付）

1. 第一ソリューション事業本部を新設。第一ソリューション事業企画本部を第一事業企 画本部に改称。第一ソリューション事業本部に第一事業企画本部、第一官庁ソリューション事業部、第二官庁ソリューション事業部、公共ソリューション事業部、医療ソリューション事業部、金融ソリューション事業部、ＭＣシステム事業部を編入。
2. 第二ソリューション事業本部を新設。第二ソリューション事業企画本部を第二事業企画本部に改称。第二ソリューション事業本部に第二事業企画本部、製造ソリューション事業部、流通・サービスソリューション事業部、リテールソリューション事業部、ＥＲＰシステム事業部、ロジスティクスシステム事業部、海外ソリューション事業部を編入。
3. 第三ソリューション事業本部を新設。第三ソリューション事業企画本部を第三事業企画本部に改称。第三ソリューション事業本部に第三事業企画本部、プラットフォームシステム事業部、ＩＣＴシステム事業部、ユビキタスシステム事業部、モバイルシステム事業部を編入。
4. 第四ソリューション事業本部を新設。第四事業企画本部を新設。第四ソリューション事業本部に第四事業企画本部、営業本部、新潟支社、長野支社、北関東支社、神奈川支社、静岡支社を編入。
5. 人事部、営業本部、コンサルティング事業部を再編し、人事部、ＩＴトレーニングセンター、健康管理センター、営業本部とする。
6. アプリケーションサービスセンターを再編し、情報システム部とする。

人事異動（２００５年４月１日付）

　別紙をご覧下さい。

以上