牧野

多くの社長とお会いしてご相談を伺うのですが、最近、一番多いのは「もう僕は社長をやりたくない。できたら早く辞めたいよ」というものです。私どもが監査役をやっておりますので、非常勤の取締役、非常勤の監査役が本当に経理の問題、業務の問題をきっちり見られる体制ができていますかと言われると疑問です。したがって「私が全部責任をとれます」「私が責任を持って」と、本当に言い切れる取締役がいったい何人いらっしゃるのかといったら、なかなか難しいというのが実感です。

先ほど、勝田部長が「基本的なミス、思わぬエラーを見つけた」とおっしゃいましたが、こういうものは普段は隠れていてなかなか見えません。しかし、きちんとしてくると、おかしいことがはっきり見えてくる（図4参照）。そういう意味では、見えてきたことをきちんと克服できる勇気をトップの方々に持っていただきたいし、従業員がその企業にいることにプライドを持てるような企業にしていただきたいと思います。

図4　業務フローの明確化によっておかしいことも見えてくる

私は法律屋として代表取締役に「知らないとは言わせませんよ、刑務所に行くことになりますよ」と横から脅す立場ですが（笑）、その一方で、世の中の皆さんから、知らないとは言わせない体制、わかりやすい体制づくりについて、もう少しやさしい雰囲気で経営者の皆さんにご助言をいただければ幸いです。代表取締役がリーダーシップをとるのは当然ですし、創始者としての気概とか社会的な責任感を持って、自分が時代を変えていくという誇りとその必然性に早く気がついていただきたいなと思います。

なお、裏金事件などの不祥事があった場合、代表取締役が「内部統制整備をやっていてもわからなかった」と言えば免責になります。体制整備をしていても気づかないことはありますし、体制整備をどんなにやっても事故がなくなるわけはありません。「やるだけのことをやったがそれでも事故は起きた」と、そう素直に発表し投資家に明確に示せばOKなんです。ところが、ただ「知りませんでした」「予想外でした」では、何もコントロールされていないことが明らかです。こういう場合、裁判所の立場ははっきりしていて「知らないとは言わせない」という判決になります。今までずっとそうでした。

皆さんにお願いしたいのは、何もやらなかったら、何も立証できないし何も報告できないですから、「怠慢」と「本当に知らなかった」ということをきちんと区分けしてくださいということです。何もしないで「知らなかった」というのは全く許されません。この2つが大きく分かれてくるということをよく理解していただきたいのです。