- 日本版SOX法(J-SOX法)の施行が迫るなか、多くの企業の内部で「なるべくなら最低限の手間で済ませたい」「手っ取り早く外部監査を通る方法を知りたい」という考え方が広まっているようです。経営者の皆さんとしては「直接儲けにつながらない話はゴメンだ」従業員の皆さんにとっては「これ以上余分な仕事を増やしてくれるな」というのが正直なところでしょう。
金融庁の企業会計審議会が公表した「財務報告に係わる内部統制の評価及び監査の基準案」および「金融商品取引法」を根拠法としたJ-SOX法にどう対処するか、などという難しい話は、できれば避けて通りたいものです。
コンサルタントとしていろいろなお客さまに会うと、「外部監査に通る程度のビジネスプロセスを書いてもらえばいい」「ITに関連してくるとよくわからないので、プロにすべて任せたい」という発想が多いことを痛感します。
しかし、世の中の状況は変わりつつあることに気付くべきではないでしょうか。 
- SOX法への対応を経験した米国企業では、ここのところBPO(Business Process Officer)という役職が登場しています。CEOが経営、CFOが財務のトップだとすれば、BPOはビジネスプロセス最適化のトップ責任者です。これまで社内のどの部門が担当するか曖昧だったSOX法対策、内部統制を統括し、その過程で見えてきた業務プロセスのリスクを排除すると同時に、無駄な業務プロセスは積極的に改善して生産性向上につなげようとする動きが本格化しているのです。
また日本においても、すでに内部統制推進委員会などの名称でJ-SOX法の対策本部を立ち上げている企業があります。ゆくゆくはこうした組織がリーダーシップを取ってビジネスプロセスの最適化にむけた取組みが進められていくに違いありません。そうして株式市場や取引先、顧客から高い評価を勝ち取り業績を伸ばしていくはずです。
こうした企業の共通点として、内部統制構築を企業外部に丸投げにせず、社内の人材が主体となって取り組んでいることがあげられます。企業の内部統制推進委員会が、内部統制に関わる担当者を代弁してコンサルタントを活用し、「外部からの意見」ということで内部統制構築をうまくまとめている例もあります。
わたくしどもＮＥＣソフトではお客様に対し、コンサルタントのノウハウに基づいて社内の意識改革・人材育成を進めていただくとともに、社内の幅広い業務担当者の協力を得て業務プロセスの可視化に取り組まれることをお勧めしています。まずは、業務の動きをよく把握している事業計画部門、財務を把握している経理部門を中心に、管理関係部門、情報システム部門の協力を得て、最初の対策チームを組織すべきでしょう。
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