現在日本企業には、J-SOX法対応、新しい企業会計の整備や迅速な経営判断とその開示への対応が求められている。しかも、少子化問題、団塊世代の大量退職、増加するM&A、IPO事情の変化といった厳しい状況の中での対応となる。システム化による経営基盤の再整備が急務となっている中、こうした状況に対応可能な会計システムの再構築にどのように取り組んだらいいのか、公認会計士で株式会社MFI Japanの取締役である金子則彦 氏とＮＥＣソフトの森川兼利で語り合った。

プロフィール

金子則彦

株式会社MFI Japan 取締役、公認会計士。関西大学商学部卒業後、(株)ピーシーエーを経て、中央青山監査法人系の中央経営コンサルティング（株）、中央青山監査法人のシステム監査部、中央クーパースアンドライブランドコンサルティング（株）で、システム監査を中心にプロジェクトの現場を経験。1990年に独立し、現在は、（株）MFI Japanの取締役としてコンサルティング業務に携わっている。また、個人として「示現塾」というサイトを開設し、資格取得セミナーを定期的に開催している。著書に『プロジェクトマネージャ完全教本』（日本経済新聞社）、『プロジェクトマネージャの仕事場』（技術評論社）、『ＰＭＰ試験実戦問題』（オーム社）など30冊。

森川兼利

ＮＥＣソフト株式会社 神奈川支社 会計ソリューションSIグループマネージャー。1990年、神奈川日本電気ソフトウェア株式会社（現ＮＥＣソフト株式会社神奈川支社）入社。1990～1994年に燃料販売業・クレジットカード業における販売管理・経営管理システムの営業・販売促進・設計開発を担当後、1994年より「会計パッケージビジネス」に参入。以後、会計・人事給与システム構築を手がけるビジネスユニットを運営しながら、パッケージ導入、コンサルティング、個別開発、製品開発、プロジェクトマネジメント等幅広い分野で活躍。製造/プロセス/流通/サービス業の民需系ユーザーを中心に、数多くのシステム構築経験を持つ。

待ったなしのJ-SOX法対応と新しい企業会計の整備

金子

目の前にある最大の課題は、2008年4月（開始事業年度）から施行されるJ-SOX法（金融商品取引法）への対応でしょう。2007年2月の野村総研の調査では、上場企業の80％以上がJ-SOX法の対応負荷が「非常に高い」、もしくは「高い」と答えています。

森川

内部統制について、まだはっきりわかっていないのが現状ですね。例えば、内部統制では「業務の分離・分掌」の定義がありますが、中堅企業になると、経費削減、人件費削減で人がいない。そうした企業に対し「業務を2つに分けろ」といっても「でも、対応できる者は一人しかいませんよ」と返ってくるのが実状です。

金子

現状がどうあれ対応は待ったなしです。ただ、半数の企業は消極的ですね。他社と同じ程度ならいいという感じで、コストをかけてまで良い仕組みにしようとは考えていないのでは．．．。

森川

内部統制の本来の意味は、会社の中の歪みを直していこうということです。企業としては、法律で決められているからやらざるを得ないという以前に、仕組みがオフィシャルに出回ってくれば採り入れようという考え方はあると思います。ただ、経営者は理想を追うけれど、現場ではなかなかそうもいきません。いざシステムを導入しようとする際に現場で最も起こりやすいのは、私どもの提案したスケジュールにお客さまが追いつけないというケースです。我々が「人を増やしてでも対応してください」と要請したところで、逆に「できる限りそちらでやってください」となりがちです。プロジェクト全般がそのような流れになり、「操作できない、メンテナンスできない、とりあえずシステムを入れるだけ」という本末転倒な状況に陥ってしまいます。

金子

団塊世代が少なくなって風通しがよくなった反面、不況でずっと採用を絞ってきたせいで中間層が少ない。しかし、景気が良くなり新人採用を増やした結果、うまく日々のオペレーションができないまま、部下が増えてしまっている。そんなところにJ-SOX法対応といわれても、手薄な中間層は「これ以上、新しい仕事を増やさないでくれ」というのが本音でしょうね。

自社のウィークポイントを把握してから取り組む

金子

会計システムと内部統制について、いろいろな基準が出ていますが、あまり明瞭に書かれていません。主な理由は、最終的な判断は経営者に任せたいということからです。「これしかダメ」となると自由度がなくなり、うまくできなくなります。もう一つは監査人が最終的に良いか悪いかを評価しますから、国も現場の意見をなるべく汲み取ってあげたいということが関係しているように思います。方向性をはっきり示した上で、「何％以上は合格」といった数値による基準は設けず、なるべく柔軟に実態に照らして判断をさせる。したがって、監査人とどのように始めたらいいのかを話し合い、それになるべく適合するように頑張っていく、というのが経営者の出発点になると思います。

森川

我々SIerの立場では、システムの内容を含めてアドバイスはできますが、最終決定権はありませんから、お客さまに「こうしなさい」とは言えません。そこが監査人となる会計士との絶対的な差です。そこで最後は「会計士に聞いてください」となるわけですが、会計士もコンサルタントもいないと悩まれているお客さまが少なくありません。

また、アメリカではSOX法に対して全方位的なやり方をしたためにコストが非常にかさみ、メリットがよく見えなくなるという本末転倒なことになっています。日本ではその教訓を活かして、初めからリスクのありそうなところにポイントを当てていくことが求められています。法律の中でも、この辺にリスクが潜んでいるはずだから、この辺にスポットを当てるべきだという方向性が見られます。要は勘どころを示唆しているわけです。

金子

経済産業省が出した「システム管理基準」をご存じの方は多いと思いますが、その追補版として、この春に「IT統制ガイダンス」が出ています。これは良くできていて、後半に導入までの道のりが示されています。その例を見ていくと導入イメージが掴めると思います。Web上からダウンロード※できますので、とりあえずこれを読むといいでしょう。

※http://www.meti.go.jp/press/20070330002/20070330002.html

メンテナンスを睨んだシステム構築が大切

森川

SIerを利用される場合、どうしても「何かを構築する」という点に着目しがちですが、もっと重要なのは構築した後のメンテナンスです。内部統制を睨んで会計システムを再構築しても、例えば業務フローなどは毎年変更されるわけです。これを手書きするのか、あるいはデータ化するのかによって、メンテナンスの手間は大幅に異なります。こうした業務フローなどは監査の対象になりますので、メンテナンスが容易なツールの導入を初めから視野に入れておいた方がいい。まずはそこから取り組んでみてはどうでしょうか。

金子

私も2年目以降が重要だと思います。1年目はなだれ込むような格好で進むでしょうから、2年目から業界全体の流れと差がつかないようにうまくやる必要があります。そのとき、一番コストに響くのが「内部統制はこんな風にできています」という手順を示す業務フローチャートの作成と検証です。特にこれを書かれた通りにやっているかどうか、検証しなければならない点がポイントです。この検証は毎年のことなので「内部統制の整備・運用状況をチェックするコスト」がいつまでも追いかけてくる。そこで、簡単に検証ができるような仕組みが必要になるわけです。この負荷について、最初から念頭に置いておくと2年目以降が楽になるはずです。

森川

これまでのようにシステムを一からオーダーメイドで構築していると、それに付随したドキュメントづくりなども大変な手間になりますから、パッケージソフトを上手に使うというのが内部統制を円滑に進める上では有効な手段だと思います。

金子

そうですね。会計パッケージを入れたら全部解決とまではいきませんが、それを使わないことにはとても維持できないという感じになることも多いでしょう。内部統制のチェックはプログラムのテストを毎年やるみたいなもので、プログラムを作っている方ならわかると思いますけれど、そんなことは簡単にはできないと思います。

森川

そこで「今までのシステムを捨てた方がいいのか」という判断も必要になると思います。世の中でパッケージを利用したシステムの比率が増えているのは確かです。ただ、その会社のオーダーメイドとして構築したレガシーシステムを導入している企業の場合、そのシステムは非常に完成度の高いものもありますから、一概に捨てる方がいいとは限りません。オーダーメイドのスーツに馴れている方に「法律があるから既製品を着ろ」と言っても、肩がきついとかいろいろ納得しにくい部分が出てくる。その辺りのトレードオフをお客さまにどこまで示すか、我々もその部分の費用対効果を求められる時があります。単純に、パッケージを持ってきてシステムをつくれば良いという時代ではありません。そこのノウハウがなければSIer側も生き残っていけないのではないでしょうか。

会計パッケージ選択のポイントと監査人の承認

森川

仮に会計パッケージの導入を決定したとして、その際の選択のポイントが問題になります。まず、第一に導入実績です。今回のJ-SOX法での監査人の対応を見ると、どのくらいたくさん使われているかという認知度に重点があるように思われますので、実績を見ていくことが大切です。例えば、ＮＥＣソフトの「EXPLANNER/Ai」は、前身のパッケージを含めると、過去からずっと改良を続けながら最新の製品になっているのが強みです。第二に汎用性です。今現在のフィット性だけでなく、企業の体格がどう変わっていくか、太っていくか痩せていくかというとき、どのくらいベルトを調整できる機能がついているかが重要な点です。第三はやはりSIerです。パッケージの機能比較表を作って、○×形式でパッケージを決めるお客さまがおられますが、私の経験上、同じパッケージであってもSIerが異なるとプロジェクトが失敗することもあります。フィット率が一番高かったパッケージなのにSIerが悪いと失敗するということがありますので、SIerの見極めが大切です。

金子

監査用語に「監査証跡」という言葉があります。IT用語でいうとログに当たります。参照ログは普通とらないケースが多いのですが、厳しい監査人のケースではそれをとっておけと言われるでしょう。また、それと似たような形で「承認」があります。紙にハンコを押すのではなく、画面に向かってシステム上で「承認した」というログです。ID、パスワードが一人ひとり違っていて、「誰がいつ、どこでどんなプログラムを起動してどんなデータを書いた、書き換えた、削除した、見た、それを全部残しなさい、そして監査できる状態をつくりなさい」と言われはじめています。全部とは言わなくても、重要な業務については要求されることになります。人間ではなくシステムで対応するしかないと思います。

森川

それはマンションに監視カメラを付けるのはいいけれど、24時間ずっと回したテープをいったい誰が見るのか、という問題と同じですね。いつ、誰がどう見て、その中にどんなリスクが含まれているのか、何が悪いのか、それを自動的に判断できるシステムが今後出てくるのかもしれません。今はとにかく「監視カメラを付けて24時間撮りなさい」という第一段階ですね。

金子

それを見るのが大変です。ただデータをとっただけでは何の意味もない。モニタリングというのですが、そこに異常がないかどうかを判断できなければいけない。抽出条件を入れて異常なログが見つかればアラートが出るとか、異常なログのしきい値を決めるとか、そんな便利な機能がパッケージの方に求められてきそうです。

ただ、各社が具体的にどうやってシステムを活かしていくかというのは、やはり監査人の意見に大きく依存することになると思います。今年はいいけれど来年はダメとか、そういったさじ加減の問題も含めて、今の仕組みの中でどれだけ正当性を保証することが言えるか、監査人の意見は大きいと思います。

森川

私どもでもお客さま先に伺った時には、J-SOX法も含めて「必ず監査人である顧問会計士の方に相談してください」とお願いします。お客さまとの仕様が固まって「これでいきましょう」となっても、監査人の方に「ダメ」と言われれば水の泡になってしまうからです。

金子

監査人自身はそこまで大きく影響しているという意識はないと思いますが、実質的にそうなってしまうんですね。企業とすればヘタをしたら上場廃止になってしまうわけですし、そうはならなくても、ちょっと間違えただけで作業が3倍になったりしますから。

森川

我々にも経験値がありますから「案1、案2、案3があって、案3はたぶん会計士の方には認められないけど、1か2だったらいけると思います」といったアドバイスはできます。そのために我々もいるので活用してほしいですね。ただ、いずれにせよ、監査人の承諾をとらないとダメだということです。

システム構築を通して人づくりに貢献

金子

各企業の取り組みが横並びになった場合、そこからは、人の問題で一番差がつくわけです。「あの会社は優秀な情報システム担当者がいる、うちにはいない」となると困ってしまう。そんな優秀な人材を簡単に手配できませんし、今のスタッフの能力がいきなり上がるわけでもありませんから、パッケージベンダーに対して「パッケージを買うのはいいけれど、人も出してくれ」となる。もちろん、それはできませんので、会計業務を全部やってくれるところを探そうということになる。つまり「サービスを買う」という発想にシフトするわけです。今後はアウトソーシング業、もしくは人材派遣業にスポットライトが当たりそうな気がします。

森川

内部統制の観点で考えると、アウトソースした場合はその先である程度の保証が得られますから、アウトソーシングを有用だと考えることもできると思います。それに反対はしませんが、自社の中にノウハウを蓄積できなくなってしまう方が問題です。自分のところの経理がどうなされているのかわかる人間がいなくなってしまう。こういったためにも、やはり「人を育てていく」ことは企業にとって非常に重要なことだと考えます。

「ＮＥＣソフトが導入支援してくれる1年の間に、こっちの人間も育つよね」という感じで、結果、システムエンジニアであるはずの我々が教師になって、お客さま側の人を育てる立場になることがあります。私どもが差別化を図ろうとしているのも、まさにこの部分です。そうなると我々も、お客さまの中で起きている経営上の問題、M&Aなどとすべて向かい合わないと、結局、適切に意思が伝えられません。我々の強みは何かというと、お客さまの所に行ってシステム構築を始めれば、立場の壁を超えて仲間としてやっていける点にある。一つのチームのプロジェクトマネージャーとして、お客さまを叱咤激励する本当の意味での教育を行える立場になれるのです。

金子

それは、多くの実績とノウハウを持つＮＥＣソフトならではの強み、戦略といえるでしょうね。パッケージベンダー側としてはそういう路線も考えられますが、ユーザー側の受け皿がまだ整っていないかもしれません。最後は「頑張って勉強してください」というしかなくなってしまうのです。

森川

根本的に考えると、企業がなぜ存在しているかというところまでいってしまいますね。私は企業の役割は最終的には社会貢献だと思っています。システムを入れて足場を作る、インフラを整えていくということも社会貢献だと思います。できれば、日本の企業を立て直していくための「人育て」に貢献できればいいなというのが私の考え方です。お客さまとSIerが一体になって進めることで、プロジェクトは短期的な目標に関しては一気に行けますし、成果が非常に見えやすくなります。J-SOX法などいろいろな波がきて、お互いに大変なところにいるからこそ、協力しながら乗り越えていくという姿勢です。

金子

会計制度は今後もどんどん変わっていくと思います。今回乗り越えたら、これで安住できるというものではありませんし、逃げ切れるものでもありません。「誰かがやってくれるだろう」ということではなく、自分で勉強して新しいルールを覚えていただきたいのです。もちろん会計士の先生に聞くのも正解ですが、それもまずは勉強してからのことです。すでにルールは変わり、昔のノウハウはもう役に立たない時代です。経営者の方も古い成功体験は捨てて新たな知識をインプットしてください。監査する側もされる側もお互いにキツイことが多いですが、切磋琢磨して一緒に頑張りたいものですね。

森川

厳しい経営環境とJ-SOX法にも対応した会計システムを構築するには、実績あるパッケージとSIerをお客さまが自分の目で選ぶことが重要だと思います。

時代と共に会計制度は変わりますから、会計システムもそれに応じて変化しなければなりません。ＮＥＣソフトは会計パッケージの改善に継続して取り組むことで、最新の会計制度に対応できるよう努力しています。これからの経営戦略を支える会計システムを検討しているお客さまには、実績あるＮＥＣソフトの「EXPLANNER/Ai」を是非とも活用していただければ幸いです。