多様性を尊重するフェアな雇用

ＮＥＣソフトは、多様な人材の雇用機会を実現する法令などに先駆け、障がい者、女性、外国人の雇用を積極的に進めています。「配置・昇進」「教育訓練」「定年・退職」などにおいて差別なく、誰もが安心して働ける職場環境を目指しています。また採用選考では、本人に責のない事項による偏見をなくし、あくまで本人の能力と将来性に基準をおくこととし、全社の面接員にも徹底を図っています。

全員で人権を守れる職場づくり

新入社員研修、管理職研修など節目ごとに「人権問題」の教育を実施し、啓発に努めています。人事部内には「均等取扱い苦情処理・相談窓口」を設置し、従業員が不当な扱いを受けた場合の対応窓口としています。2005年には「人権問題対策推進者」を部門毎に選任し、さらなる強化を図っています。また、 2003年から、信頼できる外部機関に委託し、社外通報・相談窓口として「企業ホットライン」「セクハラホットライン」を開設しています。全社員に通報・相談窓口の電話番号を記載したカードを配付し、社内窓口だけでは顕在化しにくい問題についても、早期に発見して組織として対応すべく、取り組んでいます。

人権問題対策推進者説明会

社内の各部門から選出された人権問題対策推進者を対象に、人権問題と人権問題対策推進者の役割について説明し、人権の尊重へ向けた取り組みを強化しました。人権問題対策推進者は、2006年度から、各部門につき男女１名づつ選出することとし、２名体制に変更しています。

障がい者が安心して働ける環境

障がい者の法定雇用率達成と共に、障がい者が働きやすい職場環境・条件の整備を進めています。各部門の一員として積極的に起用し、正社員として採用することを基本方針としています。

子育てと仕事を両立できる会社へ

1990年に育児休職制度を導入後、適用範囲を拡大し、現在は「子が1歳に到達直後の3月末まで」または「1年6ヶ月」のどちらかを選択できるようにしています。育児短時間勤務も、子の小学校3年修了時まで取得可能となっており、2001年からは、一部の育児従事者に対して在宅勤務を導入しました。

次世代育成支援対策推進法に基づいて策定した行動計画（2005年度～2006年度）に基づき、2007年2月には管理職向けハンドブックを作成するとともに、関連の社内Webを公開しました。また、次期（2007年度～2008年度）行動計画を策定し、労働組合の承認を得た後に東京労働局へ提出しました。

また、介護休職期間は1年以内としており、2005年から回数制限を撤廃しています。介護短時間勤務も導入しており、2002年からは、要介護状態にある家族をもつ社員の申し出により、一定時間以上の時間外労働や深夜労働を命じないよう配慮しています。

子供を持つ社員の家庭を応援

2004年より、従来の扶養給制度を「ファミリーフレンドリー・ファンド制度」に移行しました。2005年より、本人か配偶者が新たに子供を出産した時に一時金を支給する「ペアレント・ファンド」と、一定の条件を満たす家族を扶養する際に支給する「ファミリーサポートファンド」などを設けています。また、育児休職からのスムーズな復職を支援するため、会社情報の提供や職場とのコミュニケーション促進を目的としたWebサイト「育チュウ.com」を設けました。

グローバル企業にふさわしい人材起用

国内の大学に留学した外国人、国外の大学に留学した日本人など、ビジネスのグローバル化を見据えた人材の採用を進めています。2001年からは中国の大学の新卒中国人を採用し、30名以上が在籍しています。

専門性を活かし能力を伸ばせる職場へ

従業員のキャリアアップと満足度向上を目指した総合人事施策を展開しています。1999年からは、各専門タイプ別のキャリアアップ制度と、年功を排した公正な処遇を実現する人事制度を導入しました。2004年には、経済産業省のITスキル標準（ITSS）を融合し、業界標準を意識した評価・処遇・育成施策を他社に先駆けて展開しています。

直接対話による目標管理とキャリアづくり

ITSSに基づくキャリアパス体系を共有し、従業員一人ひとりが将来どうなりたいか、そのためにどのようなスキル・経験が必要か、上司はどう期待しているかを確認し合うのが、年に1回の「自己申告制度」であり、短期的な業績目標と成果を、上司と年に2回話し合うのが「マイ・コミットメント」制度です。評価者の評価・育成スキル向上に向けた管理職研修も実施しています。ITSSを評価・処遇から育成まで一貫して活用する企業はまだ少なく、業界やマスコミからも大きな注目を集めています。その結果、2004年には、ＮＥＣソフトは社団法人日本能率協会が制定する「能力開発優秀企業賞　奨励賞」を受賞しました。

現場に求められる人材を育成

人材戦略を現場指向なものにするため、各部門の代表者で組織する全社の委員会として人材開発委員会を設置し、経営方針・戦略と人事施策、現場からの要望を擦り合わせています。これを基に、従業員の役職が上がる際に必要なテクニカルスキル、マネジメントスキル、ビジネススキルを習得する研修を、会社主催で実施しています。スキルの証明としての資格取得のため、情報処理技術者試験やベンダー認定試験の対策講座、自習教材（E-Learningなど）を提供し、その結果、高度情報系の資格取得者数は、業界でトップクラスとなっています。

心身両面の健康管理をしっかりサポート

社員の健康管理について各部門の代表による全社委員会と、拠点ごとの委員会、産業医が連携する形をとり、安全衛生活動を全社的に推進、社員の健康維持・増進に取り組んでいます。2005年からは、従来の健康管理機能を大幅に拡充し、社内の「ＮＥＣソフト健康管理センター」に医師が常駐するほか、メンタルヘルスケアに関しても、カウンセラーが毎週1日勤務しています。また、2003年からは、従業員個人が定期的にストレス状態をチェックできるツールを導入、メンタルヘルスケアの重要性については管理者に対しても研修時に徹底しています。