国際会計基準への準拠を背景に、いよいよ平成21年4月から長期請負工事の原則的な損益計上方法が変更となります。
慣れ親しんだ工事完成基準から新しい工事進行基準への移行を迫られることになる建設会社。大きな節目にどう対処し、資材価格の高騰や公共工事の予算抑制をはじめとする経営環境の悪化を乗り越えて行くか、手がかりを集めました。

■ 工事進行基準とは

• 平成21年4月から建設業などの長期請負工事に、原則的に適用される会計基準です
• 工事進行基準では、四半期ごとに工事収益の進行部分を計上します

■ 工事進行基準のメリット

• 施工中の工事の黒字・赤字が決算に逐次反映され決算の正確性が増します
• 業績の標準化が進み、投資家や取引先に企業価値を正しく提示できます

■ 工事進行基準のデメリット

• 建設会社にとっては業務負担が重く、影響は会計・経理にとどまらず営業や工事現場の施工管理にも及びます
• 対応を怠ると、内部統制や経営管理品質に疑問を持たれる可能性があります

■ ITでできること

• 工事原価管理、工事進捗度監理をシステム化し、四半期財務報告の負担を軽減できます
• 現場と各事業部門、経営層の情報一元化を進め、業務プロセスの最適化、経営の見える化が可能です