営業部
増井英二 旅行課長
国内9路線、世界の都市へ6路線、さらに拡がる新潟の“空の玄関口”で業務効率と利便性の向上を促す新POSシステム
2004年4月の消費税法の改正に基づく総額表示の義務化、6月の雑誌JANコード切替、さらには2005年1月にUPCとEANの統合を控えている、流通・小売り業界。
この相次ぐ外的要因を好機ととらえた新潟空港ビルディングの店舗管理システム刷新には、ＮＥＣソフトのバックアップがあった。
- プロフィール
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新潟空港ビルディング株式会社様
新潟県・新潟市などの出資による第3セクターとして1961年に設立。1973年に日本とロシア極東地域とを結ぶ初の路線として新潟‐ハバロフスク間に航空路が開設され、国際空港として歩みはじめて以来、着実に地域拠点空港として発展を続ける新潟空港において、円滑な空港業務の運営と利用客の利便性を追求するさまざまな取り組みを展開している。
- 本社所在地／新潟市松浜町3710
- 設立／1961年12月1日
- 資本金／20億円
- 社員数／93名（2004年6月1日現在）
- 施設概要／規模：地下 2階、地上4階 建築面積：17,274.57m2 延床面積：28,649.04m2 テナント入居状況：地方公共団体1機関、航空会社12社、金融機関1社（CDのみ3社）、交通・観光15社、飲食店・売店6社、その他7社
新潟空港ビルディングが取り組んだ効率化と顧客満足度の向上を目指す試み
上越新幹線に加え、関越、北陸、磐越の3自動車道につながる市街地に位置し、日本海を間にロシア極東地域との玄関口として、国内線9路線／国際線 6路線を結ぶ非常に重要な役割を担う新潟空港。この交通の要衝で旅客ターミナルなどのさまざまな施設の運営に携わっているのが、1961年に第3セクターとして設立された新潟空港ビルディングです。
同社では、滑走路が2,500メートルに延び、ターミナルや敷地内の道路、緑地など、空港の機能充実が図られた1996年に、旅客ターミナル内に展開する直営店をPOSレジで結ぶ店舗管理システムを導入。情報化による経営の効率化を進めていました。
しかし、導入から7年を経た2003年には、経年劣化による不具合が多発するという課題を抱えてしまうことに。さらに2004年4月の消費税総額表示、 6月の雑誌JANコード※1切替、2005年1月のUPC・EAN統合※2など、システム変更が必要なさまざまな外的要因への対応も求められていました。
そこで、同社は店舗オペレーションを含めた業務フローの見直しに着手し、さらなる効率化と同時に顧客満足度の向上を目指すことになったのです。
多彩な分析機能と柔軟な業務設計が可能なパッケージに高機能POS を絡め業務業態に則したシステムを構築
同社がシステム選定に乗り出したのは2003年5月。「在庫や利益管理ができ、売場での会計作業の効率化、税務署や税関に提出する帳票作成といった免税店での特殊なオペレーションに対応など、従来のシステムからの機能拡張を刷新ポイントに挙げました」と語る営業部の増井英二旅行課長のコメントを受け、各ベンダーが実機デモなどの提案に動いたのが同年6月。ここで同社は4社に候補を絞り、最終的にＮＥＣソフトを選んだのが同年9月のことです。「私たちのニーズすべてが満たされており、県内の流通・小売業でよく使われているPOSレジというブランドへの信頼感、商品や売場の管理などに関する豊富なノウハウとそれに基づいた的確でハートフルな提案が主な選定理由です」（増井旅行課長）。
また、「管理側の私たちはジャーナル（売上・取引履歴）の電子化などPOSレジの機能強化に目が行きがち。そこで実機デモ時に販売スタッフも参加させ『タッチパネル画面が大きくカラー表示で見やすいし操作しやすい』という声が多かったNECのモデルに決めました」という営業部飲食課の小熊亮一氏のコメントのように、業務処理能力を向上させるため、実際に販売スタッフらが操作性を体験した上で比較検討に臨んだようです。
店舗－本部間の情報集配信環境を整え店舗管理の効率化と省力化を実現大きな業務改善効果を手中に
左から、営業部 旅行課 坂上紀雄
免税売店店長
営業部 増井英二 旅行課長
営業部 飲食課 小熊亮一様
消費税総額表示などの対応を含め詳細を煮詰めるのに2003年12月まで費やし、システム導入が済んだのは2004年3月。まだ運用まもない店舗管理システムですが、さまざまな成果が同社にはもたらされています。
「免税店取り扱い商品や酒類など、税務法制上、単品管理の徹底が求められる領域にバーコードスキャナー一体型のハンディーターミナルを導入。従来は JANコードの手入力や目視確認によるミスを減らせなかった現場業務も、仕入れ段階で商品マスターのデータベースで確認できるようになり格段に効率UPしました」（小熊氏）という評価をはじめ、「免税店で、お客様・当社控え・税関提出用に3枚綴りの専用販売伝票を自前で用意し、都度プリント出力に時間を要し、非効率であった業務を、POSレジでレシート化。販売伝票の2枚同時出力でコストダウンと飛躍的な処理スピード向上を実現しました。出国審査から搭乗まで短時間しかないお客様に余裕をもって対応できます」と話す営業部旅行課の坂上紀雄免税売店店長のように現場の手応えもまずまずのようです。
他にも発注・入荷・在庫の即時把握、棚卸業務の効率化などで店舗管理や店舗－本部間の情報集配信が進み省力化も図られるなど、順調なスタートを切った同社。将来的には電子マネーなどの決済手段の多様化や、経理システムとの連携などを視野に入れ、段階的にシステムの機能拡張を果たしていく予定です。
経営戦略に直結する情報共有をはじめ店舗管理の効率化と省力化を実現
ＮＥＣソフトが提案したのは、多彩な分析や4階層の商品マスター設定などの豊富な機能で運用にあわせた業務設計が柔軟にできるソリマチ技研の店舗POS パッケージ「UNITE‐POS Ver3.55」を軸に、飲食3店・物販5店（免税店含む）の各店舗のPOSとして二重化HDDやUPS標準搭載の「TWINPOS3500」、本部サーバーに高信頼性を確保した「Express5800/120Lg」などのNEC製品を配した、中小規模の小売業にも最適なシステムです。
- ※1 雑誌JANコード
- 定期刊行物という商品特性が考慮され、日本の統一商品コードである通常のJAN（Japanese Article Number）コード体系とは異なり、｢11｣からはじまる13桁で構成されたもの。2005年1月のUPC・EAN統合や本体価格表示への変更に向け刷新される。
- ※2 UPC・EAN統合
- 米国の共通商品コードであるUPC（Universal Product Code）と国際EAN協会の商品コードEAN（European Article Number）を統合し、商品コードをGTIN（Global Trade Item Number）と呼ばれる14桁に揃えて世界的に利用していく考え方。
システム担当者より
ＮＥＣソフト 新潟支社 営業グループセールスマネージャー
庭野和幸
免税店の特殊な業務への対応が必須など、単なるパッケージ導入では済まされないお客様でしたので、その特徴的な業務が行われる現場の状況をしっかりヒアリングして詳細を詰めていくことに注力しました。例えば頂いた情報からレジのドロワー（紙幣や硬貨の受け皿）は円やドルといった多種の紙幣種類が収納できる大型のものに変更するなど、気が付く限り細かな部分にまでです。新潟の国際的な玄関口に私たちのPOSレジやシステムが導入されたのは、本当に嬉しいこと。それを励みに、今後も継続的なフォローでご満足いただけるよう努力します！
ＮＥＣソフトより
お客様の業務業態を的確に把握し、ベストなソリューションを提案する。そのためには、営業現場で「最適だ」という判断があれば自社製品のみならず他社リソースでも積極的に活用する。本事例は、開かれたマルチベンダーのシステムインテグレーターとして、流通・小売業界で培っている数々の大規模な導入事例をベースに、中小規模のお客様にも最適なソリューションを提案できたモデルケースとしてご参考いただければ幸いです。
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