城北信用金庫様

業界でも際立つ先取・先進性を持った全国4位の信金メガバンク

　2004年1月に、東京の北区を中心に展開していた王子信用金庫と荒川区で展開していた日興信用金庫、太陽信用金庫、荒川信用金庫の合併により、新たに誕生した城北信用金庫。
　2兆3000億円を超える預金残高で全国4位の規模である同金庫は、まさに“信金メガバンク”とも呼べるポテンシャルを有し、中小企業庁が主導する CRD（中小企業信用リスク情報データベース）プロジェクトに信金として初参画したことをはじめ、信金業界で最初にCLO（ローンの証券化）を実施するなど、その先取・先進性は業界でも際立った存在として知られています。
　また、同金庫は情報システムの構築にも積極的な動きを見せており、オンラインで普通預金や定期預金の利息計算をする第一次オンラインの時代、つまり旧王子信用金庫の頃から、自前でシステム構築を手掛けてきたほか、事務業務を補完する情報系システムも構築。各種業務のIT化を推し進めていました。

勘定系からの撤退で功奏するも自前運用とのギャップに直面

　「第二次オンラインの頃からＮＥＣグループとはおつきあいがあり、StarOffice^※1の導入などでお世話になっていましたが、ＮＥＣソフトと緊密に動き出したのは、信金共同事務センターへの加盟前後からです」と語るのは、システム部システム企画グループの濱田良直次長。
　旧王子信用金庫時代から同金庫では科目別の第一次オンラインに始まり、1970年代の名寄せ元帳による預金、為替、融資業務の科目間連動処理に対応した第二次オンライン、1980年代の金融や通信回線の自由化に伴うネットワークによる業務展開といった新たな経営戦略に基づくシステム対応と、金融業界の趨勢と同調するかたちで勘定系システムの機能強化を果たしてきました。
　並行して、さまざまな業務を支援する情報系システムの構築を進め、ナレッジマネジメントのツールとしてＮＥＣのグループウェア“StarOffice”を導入するなど、IT活用による業務の省力化・効率化が進められてきました。
　「しかし、バブル崩壊の影響からシステム全体の見直しの機運が庫内で高まりました。汎用機で基幹システムを自前運用していく上での技術的・人的コストの問題をはじめ、阪神大震災などで表面化した天災など不測の事態への対応、また、当時目前に控えていたコンピューターの2000年問題への対応など諸問題を考慮し、1999年5月に信金共同事務センターへ加盟、勘定系システムを外部に委託することにしたのです」（濱田次長）。
　この勘定系からの撤退という同金庫の経営判断は、大幅なコスト削減はもとよりシステム部の人材を情報系システムの開発および他部門へシフトすることで、より戦略的な情報インフラの構築に注力できる環境を創出することに功を奏しました。
　その一方で、「自前で勘定系を構築運用していたときとのギャップ」（濱田次長）という新たな課題を抱える局面も。
　そこで、以前より同金庫の情報系システムの構築や“StarOffice”の導入・運用におけるコラボレーション・パートナーだったＮＥＣとＮＥＣソフトに依頼。信金共同事務センターからフィードバックされるデータを加工して、さまざまな業務に活用する新たな情報系システムの構築に乗り出したのです。

常に将来の規模拡大を見越して余裕あるソリューションを実践

　「ギャップを感じたのは、必要最低限の帳票しか出力できなかったこと。加盟する信用金庫すべてにマッチする共通性の高いシステムですから、私共の業務フローには合致しませんでした。また公金などの自動振替、手形関連のデータは持ち込まなければなりません。そういった業務を補完する情報系システムの構築が急務と考え、以前から現場で共に携わってもらったＮＥＣソフトに要請しました。すでに導入していたACOSの更新時期とも重なった関係で、将来の規模拡大を見越して当時スペックに余裕を持たせたものにリプレイスして構築していったのです」（濱田次長）。
　この補完システムは、信金共同事務センターに委託した勘定系システムでは足りなかった同金庫の帳票類を改めて作り直すのではなく、各端末から必要な情報を照会可能な方向性で設計・構築。2001年に無事、導入され、現場での業務を切り分けてPC1台でも処理できる操作環境に整備しました。「職員一人ひとりのITリテラシーのボトムアップにもつながり、旧王子信用金庫時代にPCを業務で使う文化を根付かせたことも大きな収穫」（濱田次長）という評価も得ています。
　さらに、この情報系システムの導入が、結果的にその後の城北信用金庫誕生につながる4信用金庫の合併時にも、大きな威力を発揮することになりました。
　「万が一何かあるとお客様に直接ご迷惑をおかけしてしまう勘定系の統合は、4金庫とも共同センターへ加盟していたので、それほどストレスは大きくありませんでした。とはいえ、合併による規模の急激な拡大は、当事者である私たちの誰もが未体験。それに耐えうる事務補完などの情報系のシステムをどうするかは、当時、大きな課題でした」（濱田次長）と振り返るように、本来、現場の業務を支援する情報系システムが、合併後にキチンと動作するかどうかは手探り状態でした。
　「合併規模に耐えうるシステムという視点で見ると、旧王子信用金庫のものが一番でした。ＮＥＣソフトの提案などを参考にしてスペックに余裕のある ACOSを導入していてよかったです。ただし、そっくりそのまま移行するのは不安でしたので、引き続きＮＥＣソフトに見直しを要請し、HDDの増設やDB のパフォーマンス向上を図るチューニングなどに着手。大きなトラブルもなく、情報システム部門でも4金庫の合併をスムーズに進められたのは助かりました」（濱田次長）。

情報系システムのオープン化を実現する、信金共同事務センター加盟信用金庫向けサポートシステム“SiNKiNSIGHT”

信金共同事務センターから戻ってくるデータをさまざまな角度から加工してDBを構築。各部門や各営業店で必要な情報を、PC端末で簡単に検索・参照できる業務環境を実現する。

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