
管理本部情報システム部
塚田 泰之 課長
小売3業態の利点を融合させたオンリーワンストアの躍進をフルサポート
価格の明快さ・CVSの利便性・豊富な商品ラインナップ、この3メリットから消費者ニーズを徹底して追求した結果、新たな業態として生まれた “SHOP99”。2004年12月29日付の日本経済新聞社によるベストIPO調査でも優良ランキング1位を獲得するなど、市場の期待度も高まるばかりだ。そんな九九プラスの成長を語る上で外せないのが、1999年のPOSシステム導入に端を発した、NECソフトとのコンビネーションによる積極的なIT 化戦略の立案・実践だ。
- プロフィール
-
株式会社九九プラス
生鮮食品から雑貨まで「99円」のワンプライスショップの顔。365日24時間営業というCVS の顔。野菜や果物、肉、魚などの生鮮から加工品までを網羅する食品スーパーの顔。3 業態のメリットを併せ持つ“SHOP99”を全国に展開。PBの“QQLabel”の開発や生鮮中心で99円以外の価格帯を増やした新店舗“SHOP99 +”など新規ビジネスの展開にも積極的だ。
- 本部所在地/東京都小平市学園東町1‐4‐39平山ビル3F
- 設立/2000年10月16日
- 資本金/26億6,120万円
- 従業員数/3,433名(正社員732名、パート2,701名)
- 店舗数/500店舗(2005年1月現在)
常にスケール拡大を見越してベストなソリューションを注入
ローコストチェーンオペレーション確立と自社の成長を見据え、先取的なIT戦略に取り組む同社と、それを強力にサポートするNECソフト。両社の挑戦は精力的に続けられました。
「2000年から第2次システムとして本部一括管理型のパッケージを導入。併せてEOS※2を自社VAN化しました。店舗系では、各店舗にPCを導入して電子メールを開始、新たなPOSレジと店舗SAシステムを導入。生鮮商品はインストア加工をセンター加工に改め、ベンダー物流と連動した発注・納品のシステム構築に取り組んでいます」(塚田課長)。
この取り組みは、本部系に関しては一元化による効率化の推進、店舗系に関しては店内作業を極力減らしてアルバイト・パートの人件費を大幅に抑制するなど、ムダを徹底的に省く体制づくりの一環です。
さらに、「2001年5月から2003年3月に、本格的な基幹システムの整備を軸に第3次システムのStep1という開発フェーズに着手。会計、人事、給与、経営分析システム構築を目指し、本部系では物流共配センターの導入と伝票レス化の開始、関西事務所とのネットワーク連携、DWHシステムと子会社用会計人事システムの導入、基幹システムから実績分析帳票の提供を可能にするなどのプロジェクトに取り組みました。店舗系でも、新しいPOSレジと発注システムを導入しました」(塚田課長)。
導入されたのはECR※3に独自開発のストアコントローラー※4を付加した “九九プラス・オリジナル”のものです。「従来のPOSパッケージシステムは大規模向けのものが多くコスト的に見合わなかったり、システム上での取り回しが大掛かりになりがち。その部分を私たちの実状に見合ったスケールで開発してくれ、しかもコストパフォーマンスを高めるために他社のローエンドECRを導入するなど、SI企業としての実力を存分に発揮してくれました」(塚田課長)と評します。
これら一連の店舗数の拡大を見越したインフラ整備の推進は、その後、「受発注環境の整備でお客様へ商品やサービスを安定的に供給し、ビジネスを前進させるのはもちろん、FCオーナーに安心してビジネスに専念してもらうため」(岡村室長)、情報漏えいをはじめとするセキュリティなど危機管理にも重点を置いたシステムの見直しと機能強化にも広がっていきました。「2003年2月から2004年6月の間にStep2のフェーズとして、基幹サーバーをはじめ EOS発注、POS集配信の各サーバーを含むデータセンターの移設、売上実績、仕入れ・買い掛け・棚卸しの会計自動仕訳化、物流EDI※5データの活用、FC管理・EOS発注危機管理・経営予算統制・営業予算管理・売場委託コンボ管理などの各サブシステムの稼働などをこなしました。店舗系では、廃棄伝票の廃止と社内Webポータルの稼働で、店舗スタッフがリアルタイムで各種情報を手に入れられる環境に整えました」(塚田課長)。
99円という売価でも利益を生み出すオンリーワンの新業態―同社の“SHOP99”が2004年度末に537店舗にまで拡大したその裏側には、両社のたゆまぬコンビネーションによって構築されていったIT 戦略が見え隠れしています。
九九プラスとNECソフトが3,000店舗スケールを視野に追求しているWebMDシステム

FCオーナー、直営店舗、本部、各ベンダーを連携させ、全体最適化を図る大規模システムの構築を目指すその理由は、まず“SHOP99”に足を運ぶお客様へのCS向上と、九九プラスの成長スピードを緩めないこと。
ITサービスの枠にとらわれずトータルにビジネスをサポート

左から、管理本部
情報システム部 塚田泰之 課長、
広報室 岡村章生 室長
「危機管理という側面でも、NECソフトは単にシステム構築や機能強化だけにとどまらず、24時間/365日体制でのコロケーションやホスティングなどを含むIDCサービスを一括提案してくれ、迷わずアウトソーシングしました。また、VALWAY121ネットとの連携によるアルバイト・パートのリクルーティング業務全般のBPOなど、IT化以外の部分でもソリューションを提供してくれました。まさに、ワンストップ。私たちの社内に常駐スタッフを配置し、本部業務だけでなく最前線の店舗業務まで実際に体験しながら、現場の目線で問題提起してくれてもいます。ここまでコンビネーションよく動いてくれたからこそ、独立後4年で上場するまで順調に成長できたのだと思います」(岡村室長)という評価のように、同社の取り組みに対してNECソフトは完全密着体制によるフルサポートで対応。同社の成長の原動力として機能することを第一に、さまざまなソリューションを提供してきました。
今後は「3,000店舗のスケールに対応し、ローコストオペレーションで経験の浅いスタッフでも運用できる仕組みを構築するため、C/Sから3層構造の “WebMD”基幹リアルタイムシステムへの完全リプレイス」(塚田課長)を当面の目標に、継続的にブラッシュアップしていく予定。EIPや新人事システムをWebベースで構築し、自社グループと取引先メーカー、顧客が三位一体となるシステムの創出を目指しています。加えて、SCMやCRMの導入を見据えたIT化戦略も推進中。その実践で、2005年度に300店舗、2006年度に360店舗を新規出店する事業計画を支えていく予定です。
もちろん、NECソフトも同社の企業価値向上に向けて全面的にバックアップ。システム化やパッケージ導入に向けたコンサルティングから運用サポートだけでなく、店舗拡大に伴う人材不足や物流強化などに関しても積極的に支援し、最適なビジネス・プロセスをお届けする真のパートナーとして、共に歩んでいきます。
- ※ 2 E O S
- E l e c t r o n i c Ordering Systemの略。
コンピュータによる自動電子発注システム。発注情報が本部に集約され、物流と連動してジャスト・イン・タイムなロジスティクスを確立したり、EDIと連動して伝票レスやスピード検品へとつなげることができる。
18 IT's VALWAY SPRING 2005発フェーズに着手。会計、人事、給与、経営分析システム構築を目指し、本部系では物流共配センターの導入と伝票レス化の開始、関西事務所とのネットワーク連携、DWHシステムと子会社用会計人事システムの導入、基幹システムから実績分析帳票の提供を可能にするなどのプロジェクトに取り組みました。店舗系でも、新しいPOSレジと発注システムを導入しました」(塚田課長)。導入されたのはECR※3に独自開発
- ※3 ECR
- E l e c t r i c C a s hRegisterの略。電子レジスター。
- ※4 ストアコントローラー
- レジスターから送られる販売履歴データを収集し、売上管理や売れ筋分析、受発注などを行う店舗側のサーバー。
- ※5 EDI
- Electronic Data Interchangeの略。
受発注や見積もり、決済、出入荷といった各種帳票類などを標準的な書式に統一して電子化し、自社グループ内や関連企業間でやりとりする仕組み。
システム担当者より

NECソフト リテールソリューション事業部 リーダー
長谷川令子
私自身は人事・給与パッケージの導入からのおつきあいですが、そのプロジェクトを発端に、会計システムやPOS の展開でもお手伝いすることに。私共のことを自社の社員同様に扱って下さり、“一緒に良くしようよ”という姿勢での協働では教えられることばかりです。課題解決のためならとことん追求するお客様ですから、情報システム部や人事、経理の本部スタッフだけでなく店舗スタッフともミーティングを重ね、より実質効果の高いソリューションをお届けできるよう、今後もベストを尽くして頑張ります!
NECソフトより
新規事業の一環としていろいろと試行錯誤されていた頃からのおつきあいですが、今やジャスダック上場を果たし、店舗数も500を数えるまでに発展されました。これほどまでに経営戦略とIT戦略が密接にリンクされ、急成長を遂げたお客様は他に例を見ません。POSシステム導入を機にゼロベースの時点からお手伝いしてきた私たちも、感慨深いものがあります。ただ、あくまでも現時点はひとつの通過点。今後もITサービスだけでなく、業務運営のアドバイスやコンサルティングなども通じ、Win‐Winの関係をより強固にしていきたいと思います。
- ※本ページに記載されている情報は掲載時におけるものであり、閲覧される時点で変更されている可能性があります。予めご了承下さい。
- 1ページ目
- 2ページ目









